１年程前、家内が前方不注意で横断歩道でないところを手押し車を押して横断して来るお婆さんの手押し車に車をぶつけ、お婆さんが道路に倒れて怪我をした。警察の事故調査を受けた後、病院でお婆さんのCTスキャン検査や手足のレントゲン検査を受けてもらったが、幸いに脳には異常が無く、怪我もかすり傷程度で済んだ。病院での検査費用も自動車保険から支払われ大きな出費とはならなかった。事故を起こさないように注意することは一番大事であるが、やはり自動車保険は掛けておくべきだと思った次第である。
メガソフトは、住宅デザインソフト「3Dマイホームデザイナー」シリーズのプレゼンテーション機能を強化し、3Dテレビへの出力機能などを追加した「3DマイホームデザイナーLS3」、「3DマイホームデザイナーPRO7」のアップデータを無償で公開した。
3Dマイホームデザイナーは、住宅デザイン用ソフトでプロ建築家や工務店、建て主から学生まで幅広く利用されているソフト。平面図だけではわかりにくい住宅の外観・室内を簡単な操作で立体かして3DCGで確認することができる。
今回のアップデートでは、HDMIケーブルにより3Dテレビへの立体データ出力機能を追加し、住宅をよりリアルな立体空間として表示することが可能。市販されている一般的な3D対応テレビにHDMIケーブルでPCと接続すれば、大画面で3D住宅シミュレーションが行える。
[マイコミジャーナル]
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IDC Japanは2月21日、国内ITサービス市場の成長予測を発表した。それによると、2010年は2年連続マイナス成長という結果になったものの、2011年以降はプラス成長に転じる見込みという。
発表によると、2010年の国内ITサービス市場は、前年比1.4%減の4兆9500億円。2009年に引き続き、2年連続のマイナス成長となっている。理由としては、「国内経済は最悪期を脱し、企業の業績も上向いてきたものの、一方で『踊り場入り』、『二番底懸念』も伝えられており、企業のITサービス支出に対する慎重姿勢は変わっていない」ことが挙げられている。
ただし、2011年については、「金融業界におけるシステム統合需要や、これまで凍結されてきた新規システム開発/既存システム更新需要など」に牽引され、1.5%のプラス成長に転じると予測。市場規模は5兆236億円となるという。
さらに、2012年には成長率2%台にまで回復。2010年から2015年までの5年間は、平均成長率2.3%で伸張し、2015年には5兆5521億円に上るとの見方を示している。それでも、IDC Japanでは、「2008年以前の3%を超すような成長は2015年までは見込めない」とし、その理由として、「これまで国内ITサービス市場の成長を牽引してきたITアウトソーシングにも、成長の鈍化がみられる」ことや、「大企業を中心にシステム開発予算を国内向けから海外向けにシフトする動きもみられる」ことを挙げている。
[マイコミジャーナル]
オリコン・コミュニケーションズ株式会社は17日、違法ダウンロードについてのアンケート調査の結果を発表した。違法ダウンロード経験者の割合は1年前の調査とほぼ同じだったが、中高生など若年層では上昇したことがわかった。
調査は1月17日から20日まで、同社のアンケートパネルを対象にインターネットで実施。調査対象者は、中・高校生、専門・大学生、20代社会人、30代、40代の男女各100人で、合計1000人。
改正著作権法が2010年1月1日に施行され、著作権を侵害した配信だと知りながら、権利者に無断で音楽や映像をダウンロードすることは、個人的に楽しむ目的であっても違法（いわゆる“ダウンロード違法化”）となったことを受け、オリコンでは、施行直後の同年1月、その認知状況などを調査していた。今回、施行から1年経過したことを受けて再調査した。
まず、著作権法が改正されたことを認知していたのは全体の50.5％で、昨年調査の51.6％とほぼ同じだった。昨年1年間の違法ダウンロード経験については、全体の19.2％が経験ありで、こちらも昨年調査の18.7％とほとんど変わらなかった。
ダウンロード経験者率を世代別に見ると、30代と40代で下がっている一方で、20代社会人、専門・大学生、中・高校生で上昇している。特に中・高校生では、昨年調査の25.5％から34.0％へと8.5ポイント上昇した。
今後の違法ダウンロード意向については、全体の7割近くの68.3％が「ダウンロードしないと思う」と回答。一方で、6.7％が「ダウンロードすると思う」、また「ダウンロードするが、以前よりはダウンロードする回数／作品数は減ると思う」も5.9％おり、合計すると12.6％が今後も違法ダウンロードを行う意向があるという結果になった。
今後も違法ダウンロードを行う意向を示す層は、各世代とも昨年調査とほぼ変わらない割合を示しているが、中・高校生で21.0％、専門・大学生で19.5％と約2割おり、他の世代の1割以下と比べて多いことがわかる。オリオンでは、改正著作権法施行から1年経過してもまだ高い意向を示す中・高校生など若年層への啓発活動が引き続き今後の課題になるとしている。
なお、違法ダウンロード経験者に対して、ダウンロード機器をたずねた設問では。パソコンが88.5％で最も多く、携帯電話（スマートフォンを除く）が28.6％、スマートフォンが4.6％だった。
【INTERNET Watch,永沢 茂】
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留学って人生の中で一度はしてみたいって思います。多分誰だってみんな、一度は親元を離れたほうが良いと私は思うんですが、特に誰かから「あの人が留学した。」とか「あの人がオーストラリアまで行った。」とか聞くとやっぱりすごいなって素直にそう思うし、そういう経験って絶対無駄にはならないと思うから、その人を尊敬してしまいます。自分も一度はどこかに出てみたい。そう思います。
［東京 ８日 ロイター］ 日銀は８日、１５日付で加藤毅・企画局政策企画課長が長崎支店長に就任する人事を発表した。また、香港事務所長に河合祐子・金融機構局企画役が就任する。河合氏は日銀で女性初の海外事務所長となる。
このほか山田泰弘・決済機構局新日銀ネット企画課長兼金融市場局参事役が横浜支店長、水野正幸・決済機構局決済システム課長が下関支店長、服部守親・文書局総務課長が北九州支店長、金田一弘雄・国際局審議役が金融機構局審議役、鵜飼博史・金融機構局審議役兼金融高度化センター長が国際局審議役兼金融機構局審議役、柳原良太・大阪支店副支店長がシステム情報局審議役にそれぞれ就任する。森俊彦・金融機構局審議役は金融高度化センター長を兼任する。
森俊彦（もり・としひこ）氏
１９７９年東大経卒、日銀入行。２００７年７月金沢支店長、０９年６月。徳島県出身、５５歳。
金田一弘雄（きんだいち・ひろお）氏
１９８３年早大政経卒、日銀入行。２００６年７月甲府支店長、０９年７月京都支店長、１０年７月国際局審議役。岩手県出身、５１歳。
鵜飼博史（うがい・ひろし）氏
１９８３年東大経卒、日銀入行。２００６年７月岡山支店長、０９年７月金融機構局審議役。京都府出身、５０歳。
柳原良太（やなぎはら・りょうた）氏
１９８５年東大法卒、日銀入行。２００８年５月松本支店長、１０年７月大阪支店副支店長。東京都出身、５０歳。
山田泰弘（やまだ・やすひろ）氏
１９８７年東大法卒、日銀入行。２０１０年７月決済機構局新日銀ネット企画課長。大阪府出身、４８歳。
水野正幸（みずの・まさゆき）氏
１９８７年早大法卒、日銀入行。２０１０年７月決済機構局決済システム課長。東京都出身、４７歳。
服部守親（はっとり・もりちか）氏
１９８７年慶大経卒、日銀入行。２０１０年７月文書局総務課長。大分県出身、４８歳。
加藤毅（かとう・たけし）氏
１９８８年東大法卒、日銀入行。２０１０年７月企画局政策企画課長。東京都出身、４７歳。
河合祐子（かわい・ゆうこ）氏
１９８７年京大法卒、２００３年日銀入行。２０１０年３月金融機構局企画役。静岡県出身、４６歳。
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四国電力は８日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、１０日に予定していた再稼働を断念すると正式に発表した。四電は「現段階で地域の理解をいただける状況ではないと判断し、運転再開を見送ることとした」と説明。今後については「安全対策などについて、最大限努力し、一日でも早く運転を再開できるよう最善を尽くしたい」としている。
３号機を巡っては、愛媛県の中村時広知事が、国の新たな安全基準設定などを条件として提示。毎日新聞の取材に対し、７日には「再稼働を判断する条件がそろわない」と述べるなど、再稼働に同意できないとの考えを示していた。
３号機の発電能力は８９万キロワットで、四電全体（６４３万キロワット）の約１４％を占めるが、千葉昭社長は、買電などにより、節電要請は行わないとの考えを示している。【浜名晋一】
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［ソウル ８日 ロイター］ 韓国通信大手ＳＫテレコム＜017670.KS＞は、ハイニックス半導体＜000660.KS＞の株式に対して、単独で買収提案を提示する見通し。親会社のＳＫグループの広報担当者が明らかにした。
ただ、広報担当者は「最終決定はまだ下されていない」としている。
韓国経済新聞は、ＳＫテレコムの幹部の話として、ＳＫテレコムはきょう、ハイニックスに対して提案書を提出する計画、と報じている。
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ファイナンシャルプランナーの資格を持って、３年になる。上級のファイナンシャルプランナーであるが、これがなかなか維持するのも大変である。年会費がかかる上に、２年に１度は更新をしなければならないのである。更新をするためには、単位を取らなければならず、そのためにはお金がかかる。なかなか大変な資格であると思う。
ことし3月に東京、大阪、金沢で来日上演された韓国発のノンヴァーバル・パフォーマンス（言語を用いない）「NANTA（ナンタ）」。人気の高さからチケットがすぐに売り切れ、追加公演も完売となった3月公演は、東日本大震災の影響により一時は開催も危ぶまれたが、大盛況のうちに全14公演を終え、早くも6月に再来日公演を行うことが決定した。6月23日(木）より大阪・森ノ宮ピロティホールにて、30日(木）より東京・サンシャイン劇場にて、計10回公演を上演する。
3月公演では、「NANTA」の2000年の初来日公演以降、韓国内のNANTA専用劇場へ多くの日本人観光客が来場しているお礼と恩返しができればという意向もあり、東京公演を含め予定通りに全公演を敢行。総勢約1万人の観客が、「NANTA」の笑いと感動に包まれた。また、「NANTA」から東日本大震災の被災地に対して、韓国の大韓赤十字社を通じて、1億ウォン（約740万円）の義援金も寄付された。
韓国の「NANTA」劇場で活躍し6月の日本公演にも出演する、韓国人以外では唯一となる“外国人”キャストの岩本柚香さんは、「これからも日本で継続的に公演ができれば嬉しい。『NANTA』は、舞台と客席が一体になるエンターテインメント。ぜひ、一緒になって楽しんでいただければ」と更なる意気込みを語る。
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週刊少年マガジン（講談社）連載中のマンガ「魔法先生ネギま！」と週刊少年サンデー（小学館）連載のマンガ「ハヤテのごとく！」の劇場アニメが、出版社の枠を越えて、8月27日より全国で同時上映されることが明らかになった。これまでに幾度もコラボを果たしてきた両誌だが、劇場アニメでのコラボレーションは今回が初めて。本日17日より、特別鑑賞券も各所で発売開始される。
『劇場版魔法先生ネギま！ ANIME FINAL』と『劇場版ハヤテのごとく！ HEAVEN IS A PLACE ON EARTH』が同時上映されるということは、本日17日発売の両作品の最新コミックス帯にて情報解禁。この発表形態は、それぞれの作品を応援してくれているファンに誰よりも早く情報を届けたいという意図に基づいてのことだという。すでに各連載誌上で映画化は発表されていたものの、両作品のファンにとってはまさかのサプライズ。出版社の枠を越えて実施される同時上映について、そして作品についての詳細は、明日18日発売の週刊少年マガジン、週刊少年サンデー両誌に記載されている。
同時上映情報が解禁となった本日17日より、全3種類の特別鑑賞券も発売開始。各上映劇場にて販売されているクリアファイル特典付きの劇場用特別鑑賞券ほか、「ネギま！」最新コミックス34巻に封入されているチラシにて通販受付している「原作版『ネギま！』特別鑑賞券」、「ハヤテのごとく」最新コミックス28巻に申し込み用紙が封入されている「『ハヤテ』特別鑑賞券」が用意されている。「ネギま！」の特典は、劇場版特製パクティオーカード＆コレクションBOX、「ハヤテ」の特典は複製原画となっており、それぞれのファンにはもちろん、両作品のファンはどの鑑賞券を買うべきか相当迷うことになりそうだ。さらには第2弾以降のチケットも用意されているらしく、最新情報は随時オフィシャルサイトにて告知される予定となっている。
まさかの同時公開となった『劇場版魔法先生ネギま！』と『劇場版ハヤテのごとく！』。今回公開されたポスターには、「なぜだ!?の同時公開！」と大書されており、映画化の続報を待ち望んでいたファンの声を代弁している。だが、テレビアニメ第3期の放送が決定している「ハヤテのごとく！」とは異なり、「魔法先生ネギま！」は副題に「ANIME FINAL」とあるように、今回でアニメシリーズは一応の決着を見せることになる様子。2005年のテレビアニメ放送時から観ていたファンにはさみしい限りだが、同時上映というサプライズを用意していた両作にはまだまだサプライズが隠されているかも？ 今後の続報に期待したい。（編集部・福田麗）
『劇場版魔法先生ネギま！ ANIME FINAL』『劇場版ハヤテのごとく！ HEAVEN IS A PLACE ON EARTH』は8月27日より新宿バルト9ほかにて同時上映
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企業が行う資金調達の手段にはさまざまな方法があります。公的な融資と言う手段もあり、制度融資というものがあります。各都道府県や市町村などの地方自治体が行っている融資です。この融資は、その地域にある中小企業向けです。中小企業は民間の金融機関などでは資金調達が難しい場合があります。この融資の特徴は、低金利で借入できることです。地方自治体により基準や融資の内容も異なるということも特徴です。
「スパワールド世界の大温泉」（大阪市浪速区恵美須東3）8階プールサイド（ジュースバー）で8月1日、ヨーロッパのクラブリゾートをイメージした光と音のイベントが始まった。（あべの経済新聞）
【画像】 スパワールドのプールには数種類のスライダーも
同イベントは、100席の空間にDJがリゾート地で流れるテクノ、エレクトロ系などの音楽を流し、複数のプロジェクターを使い光やグラフィックで演出するもの。
DJ、VJを務める「音動」の鳥山郷さんは、音楽と映像の空間演出を柱にライブパフォーマンスで注目される関西のアーティスト。2009年にイスラエルのクラブで演奏したほか、今年はヨーロッパを回り、2カ国で4回のライブパフォーマンスを行った。
ジュースバーのメニューは、「ハイボール」（550円）、「マッコリ」「梅酒」「生ビール（中）」（以上580円）などのアルコールや、ソフトドリンク（350円〜）、かき氷の上にフルーツとソフトクリームを載せた「スペシャルハワイアンフラッペ」（680円）なども用意する。
イベント開催は土曜を除く日曜〜金曜の20時〜翌1時（予定）。8月30日まで。
24時間営業（8時45分〜10時は入館及び入浴はできない）。プール開放時間は10時〜翌5時。
入館料は1,000円（深夜0時〜5時は深夜料金1,300円 が別途要）。今月12日〜15日は、大人＝2,700円〜、小人（12歳未満）＝1,500円〜。
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ジュースバーでは水着のまま飲食も（関連画像）
スペシャルハワイアンフラッペ（関連画像）
DJ、VJを務める「音動」の鳥山郷さん（関連画像）
スパワールド世界の大温泉
【伊江】伊江港と本部港を結ぶ村営フェリー「ぐすく」（玉城勝彦船長）の船内でハトが巣を作り、ひながかえった。ハトが巣を作るのは３回目だが、今回初めてひなが生まれ船員も喜んでいる。
巣は、船員の中真斉（ひとし）さん（３８）が昨年１０月、フェリーの中間デッキで初めて発見した。親鳥はじっと卵を温め続けていたが、振動で卵が割れるなどして、ひながかえるのを見ることはなかった。
今回は６月中旬から巣作りが始まり、波が高い日や台風が接近してフェリーが避難する際もずっと“乗船”して卵を温め続けたという。ひなはかえって２週間ほどが経過し、親鳥が捕らえた餌を食べて元気に育っている。
中真さんは「初めてひなが誕生して喜んでいる。ひなが巣立つ日まで“大切なお客さま”を見守っていきたい」と笑顔で話した。
（金城幸人通信員）
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◇船迫窯跡公園体験学習館で
築上町船迫にある船迫窯跡公園体験学習館で２日、夏の特別展「戦争（ａ ｗａｒ）」が始まった。今年は太平洋戦争が勃発して７０年となることから、戦争と平和を考えてもらおうと企画。航空自衛隊築城基地所蔵品や町内の戦争経験者家族らが所有したり町に寄贈した資料や写真など約８０点を展示している。【陣内毅】
入り口には金属供出で運ばれる梵鐘（ぼんしょう）や出征、竹槍（やり）訓練の写真などが並ぶ。展示室には特攻隊員の遺書や、「しとしとと梅雨に打たれて思ひしは我が故郷の父母の顔」と詠んだ辞世の句なども。小原地区山中に墜落した旧日本海軍の戦闘機「紫電改」のプロペラには、米軍グラマン機の機銃弾痕がある。
このほか、大日本帝国政府発行の軍票や臨時召集令状（赤紙）、軍隊手帳、「武運長久」などと書かれた日章旗、「死線（４銭）を越える」という意味から５銭貨が縫い込まれた千人針−−などもある。
入場無料。９月４日までで、月曜休館。
〔京築版〕
８月３日朝刊
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◇北九州市消防局に実験配備の災害救助用ロボット、調査不向き
宗像市のロボットメーカー「テムザック」（高本陽一社長）が開発し、北九州市消防局に実験配備された災害救助用ロボット「Ｔ−５３援竜」が、東京電力福島第１原発の事故処理への参画を目指したが、調査に不向きなどの理由で採用されず、撤収したことが分かった。同社は「依頼があれば対応できるように準備はしている」と望みをつないでいる。【仙石恭】
「援竜」は「テムザック」が京都大や九州工業大と共同開発。全高２・８メートル、重量２・９５トンで、がれきなどをつかむ腕のような２本の大型アームを備える。約４００メートル離れた場所から遠隔操作可能で、重機より細かい作業ができるのが特徴だ。０９年７月、北九州市の戸畑消防署に配備。実用化に向けてがれき排除や悪路走行、ホースを使った放水などの実証実験を重ねてきた。
原発対応を巡っては、経済産業省が４月４日、国内外のメーカーなどに原発事故処理に使えるロボットがあるか調査を開始。援竜も同日、茨城県つくば市の産業技術総合研究所に持ち込まれた。経産省と東電の調査を受けながら、出番を待ったが、お呼びはかからず、７月１９日、社へ戻った。
援竜の不採用は、原発建屋内の調査など、これまで求められてきた作業に適してないことが原因らしい。経産省産業機械課は「人が入れない狭い所に立ち入るには、援竜の大きさが障壁となった」と指摘する。また、“実績”不足も影響した。０７年の中越沖地震で、新潟県柏崎市の災害現場への出動のみ。同課は「外国製が多いのはさまざまな現場での使用実績が豊富なため」とした。
国内外で約５０台のロボットが名乗りを上げたが、東電の最終決定で、２日現在で採用されたのは７種９台。うち米国製は６台、スウェーデン製が２台。日本製は千葉工業大や東北大などが開発し、原発建屋内の放射線量などを測定する「クインス」のみだ。
東電広報部はロボットの選定について「現場の状況や操作性を勘案して総合的に判断している」と説明。
テムザック社は「実績がないロボットでも現場で一度は試してみるべきではないか」と訴えている。今後、廃炉など新たな作業でニーズがないか模索していくという。経産省も「中長期的にロボットを使う必要がある作業の洗い出しが必要だ」としており、新たなロボットが導入される可能性を指摘している。
〔北九州版〕
８月３日朝刊
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私は生カキが苦手です。見た目も、食感も苦手です。しかし、カキフライは食べられます。まず、見た目は衣に包まれているので、気になりませんし、食感も生で食べる時とは違ってふっくらしているので大丈夫なんです。なので、海にドライブに行き、ご飯を食べる時はよくカキフライ定食を注文します。カキフライを食べる時は、私はオイスターソースよりもタルタルソース派です。タルタルソースの方がカキの臭みをあまり感じなく食べる事ができるからです。みなさんはどちら派でしょうか？宮島サービスエリア下り線レストランでの大人気の定番メニュー、カキフライ定食はなんと！たったの１２６０円！地御前の海で育ったプリプリの牡蠣にごはんと味噌汁、おつけものなどがついてランチにはもちろん、晩御飯としても食べごたえ充分。男性でも満足する量ではないかと思います。目の前に広がる瀬戸内海の景色を眺めながら、味わいたい広島の名産は県外から来られる方はもちろん、広島の方にもぜひおすすめしたい料理である。
大阪府の橋下徹知事が今月１日から、簡易投稿サイト「ツイッター」の利用を始めた。
持論の大阪都構想などをテーマに、３日午前１時までに約１６０回にわたってつぶやき、「フォロワー」と呼ばれる登録者は、昨年５月から利用する平松邦夫・大阪市長の約１万４０００人を大幅に上回る約２万５８００人となった。
橋下知事の初投稿は１日午後６時過ぎ。その後、２日午前５時〜８時頃を除いてほぼ数分おきに書き込み。知事は特別職で勤務時間に関する規定がないことから同１０時半に府庁に登庁してからもつぶやき続けた。ホームページに都構想への反論を掲載した大阪市を、「税金を使った公務員政治集団」と批判。都構想に関して「説明不十分」と報じた一部メディアには、「１時間半説明したのに全部編集でカット。そりゃないだろ！」と不満をぶちまけた。
橋下知事は２日の記者会見で、「情報が（府民に）ダイレクトに届く。フラストレーションを感じなくて済む」と、ツイッター活用の狙いを説明した。
スターティアラボは2日、東京・池袋で開幕した展示会「PAGE2011」にて、同社の電子ブック作成ソフト「ActiBook」のデモを行った。今回の目玉は、3ステップで実現できる簡単なオーサリング機能に加え、メールやTwitterなどの共有機能だ。
ブースでのデモ動画
例えば、電子ブックにマーカーを付けたり、マーカーを付けたページに共有用のユニークなURLを割り当てることが可能。メールやTwitterに投稿できる。担当者は社内での連絡・コミュニケーション、遠隔地での先生と生徒とのやりとりなどにも活用できるとしている。単に視聴するだけではなく、コミュニケーションツールとして進化させるための機能をプラスしている。
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利益を生むソーシャルリーディング……スターティアラボ・小友氏
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オフィス文書の電子書籍化、期待ポイントは「検索効率」「省スペース」……スターティアラボとイード調べ
リクルートは2月1日、iPhone向けロケーションソーシャルサービス「RecoCheck」の提供を開始した。同サービスを利用するにはTwitterのアカウントが必要。
同サービスではTwitterでフォローしている人が同サービス内の友達となる。友達に対し、「自分の所在地を教えること(チェックイン)」や「自分のお気に入りスポットの情報(価格・評価・コメント)を教えること」ができる。お気に入りのお店や友達のオススメは保存することが可能(クリップ)。
チェックイン、オススメ情報、クリップ情報はTwitterのほか、mixiとFacebookにも同時投稿することが可能。
[マイコミジャーナル]
大阪府の橋下徹知事が2011年2月1日、ツイッターのアカウント（＠t_ishin）を開設した。著名な地方自治体首長としては、比較的「後発」だが、始めたとたんにやみつきになったらしく、1日で100回以上書き込みを行い、地元放送局や大阪市役所に対して、激烈な批判を展開。昼食を食べそこなうほどの熱の入れようだ。
橋下知事がアカウントを開設したのは、2月1日の18時過ぎ。アカウント名からも分かるように、橋下氏が代表を務めている地域政党「大阪維新の会」の活動の一環で、2ヶ月限定の開設だとされている。
■「これやり始めると、止まらなくなりますね」
第一声こそ、
「大阪都構想について、つぶやいていきます。寝る前に」
と、比較的平穏なものだった。だが、その6分後には、地元の朝日放送（ABC）のニュース番組に矛先を向けた。
「そう言えば、今日のABC放送ニュースゆう（編注:番組名の「NEWSゆう+」）最悪だった。散々1時間30分にわたって都構想について説明したのに、全部編集でカット。コメンテーターも、どこかの市長をやってたみたいだけど、もっと材料出せって、そもそも勉強してないもん。司会者も」
「これやり始めると、止まらなくなりますね。ABC放送のニュースゆうだけど、取材で1時間以上都構想についてしゃべらせて、放送では全部カット。それで、説明が足りませんね〜、材料が足りませんね〜、こんな状態で選挙は不安ですね〜って、そりゃないだろ!! 」
このように、長時間かけて説明したにもかかわらず、その内容が反映されないまま批判されたことに対する不満をぶちまけた。さらに、橋下氏について説明不足を指摘した白井文・元尼崎市長については、
「取材も勉強もしていない段階で、材料が不十分って、無責任なコメントの典型例。元コメンテータ―より」
と切り捨てた。22時過ぎには、
「平松市長、退職金は下げられた方が良いのではないでしょうか？大阪府は、職員給与のわたり完全撤廃、現業職の給与水準適正化を断行します。大阪市の、職員給与わたりはひど過ぎます。またバスの運転手を始め、現業職の給与水準が異常に高いです。その象徴が市長の高額な退職金!! 」
と、平松市長を攻撃。このあともABCと平松市長への批判は続き、0時過ぎには
「しかし、このツイッターって止まらなくなるね。僕って異常かな。これくらいのメールは、この3年間、幹部にずっと送っていました」
といい、書き込みは4時20分頃まで続いた。
■「ついに大阪市役所の化けの皮がはがれた!! 」
その4時間後の8時半過ぎには、ツイートを再開。
「新聞読み終わったんだけど、公務前にもうひとつぶやき。いや〜僕もしつこい。ABCニュースゆうのあの取材、番組の作り方は絶対におかしい」
と、約30分間にわたってABCへの批判を続けた。
お昼過ぎに矛先が向けられたのが、大阪市のウェブサイトだ。
ウェブサイトでは「地域主権改革などに関するよくあるご質問」と題して、大阪都構想に反論する内容を掲載。例えば、「府と市の『二重行政』はあるのですか」という質問に対しては、「単に、市と府の施設が二つあるという見かけだけで『二重行政』だとするのは誤りです」などと回答している。
これに対して、橋下氏は
「ついに大阪市役所の化けの皮がはがれた!! 」阪市役所が公式HPで大阪維新の会に反論!! 」れが大阪市役所の実態。あのね、市役所の幹部の皆さん、あなた方は公務員なんですよ！大阪市役所の形については有権者が政治的に決めるの。あなた方が決めるんではないの！」
と激高。わずか10分強で、
「大阪維新の会に反対できるのは政党か、政治家としての平松市長。市役所、黙ってなさい！」
などと10回も書き込みを行い、「飯食えなかった」と、昼食をとるタイミングを逃してしまった。
最初の書き込みからほぼ1日が経過しているが、書き込んだ数は、すでに111回に及んでいる。
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保険料を安く抑えたい。でもどこの保険会社がお得かわからないというとき、インターネットで自動車保険の一括見積もりがお得です。何社も同時に見積もりを取れるし、インターネットで契約をすると割引をしてくれる会社も多いです。私が自動車保険の一括見積もり後契約をしたら、アイス券を頂きました。私は浮いたお金で子供に習い事をさせています。今後も更新の際は見積もりをしていきたいです。
パナソニックは２２日、４月１日付で、ともに同日付で完全子会社化する三洋電機の佐野精一郎社長（５８）とパナソニック電工の長栄周作社長（６１）を、パナソニックの専務役員として迎え入れると発表した。佐野氏と長栄氏は両社の社長職は続ける。また、電池事業や照明事業で経験がある三洋の伊藤正人取締役（５７）とパナ電工の松蔭邦彰常務（５７）も役員として迎え入れ、環境・エネルギー分野などで相乗効果を発揮させる考えだ。
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流通大手のイオンは２２日、商業ビル大手パルコの発行済み株式１２．３１％を保有したと発表した。筆頭株主の森トラストに次ぐ、第２位の株主となる。パルコは都心型のファッションビルの運営に定評があり、イオンは都市型商業施設の強化に向け、パルコと協力関係の構築を目指す。
ただ、株式取得にあたってパルコ側に事前の申し入れをしておらず、スムーズに関係構築が進むかどうかは、今のところ不透明だ。
イオンは市場で０．１８％の株式を取得する一方、パルコに出資していた米投資ファンドから１０％強の株式を取得。取得金額は８０億円前後とみられる。今後、２０％まで出資比率を高めることも検討し、役員の派遣も視野に入れている。
イオンはこれまで、郊外でのショッピングセンター展開に力を入れてきたが、その分、都心部の店舗が少ないことが課題だった。
東京の渋谷、池袋など日本有数の商業地に旗艦店を構え、全国の主要都市に約２０カ所のファッションビルを展開するパルコと連携し、都心部での販売網拡大を図る。
また、「パルコだったら入りたいというテナントは多い」とイオン幹部は指摘しており、パルコの持つ売り場展開のノウハウを、イオンのショッピングセンター運営にも取り込みたいとの思惑もある。
今後、イオンはパルコのほか、３３．２％の株を保有する森トラスト、１５０億円のパルコの転換社債を引き受けている日本政策投資銀行との間で、具体的な協議に入る。パルコ側は「まだ事実確認もできない状態」とコメントするにとどまっており、イオン側の出方を見守っている状況だ。
パルコをめぐっては、昨年８月の政投銀との資本・業務提携に森トラストの森章社長が強く反発。平野秀一社長らパルコ経営陣との間の溝が深まっている。
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健康機器大手のタニタは２２日、食後の尿に含まれる糖分を計測することで「食べ過ぎ」かどうかを判定する計測機器の試作モデルを開発した、と発表した。食後に食事内容が適量だったかどうかを測る機器は国内初としている。今後モニター試験を行い、２年以内の製品化を目指す。健康意識の高まりによる需要を見込んでおり、価格は未定だが「１万円前後か以下に抑えたい」としている。
[表で見る]人間ドック受診者で「異常あり」とされた人の割合
食事をとってから約２時間後、機器のセンサー部分に尿をかけ、食べ過ぎの目安となる過剰に排出された糖分を計測する仕組み。センサーは、糖尿病患者などが使用する尿糖計をベースにしている。
測定結果は同社独自の「ｍｅａｌ（ミール）」という指標でモニター部分に表示される。ミールは試作器では０〜１０００の範囲で設定され、数値が高いほど過食であることを示す。
飲食店のメニューやコンビニエンスストアの弁当などでカロリー表示の導入が進む一方で、基礎代謝量には個人差があり、食事ごとのカロリー計算が面倒だという声があることなどに着眼し、開発した。
今月から３０〜６０代の男女２００人を対象にモニター試験を行い、実証データを集める。製品化後は家電量販店や通信販売、総合スーパーなどで販売を予定している。
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自動車保険にしっかり入っていた男性。免許を取得して六ヶ月経った頃、高速道路で事故を起こしてしまった。お盆の帰省ラッシュでのろのろ運転が続き、疲れが出ていたという。少し動き始めたなと思って自分も走り出したとたん、急停車した前の車に追突してしまったのだ。その車の様子はよく分からないが、男性の車はぺっしゃんこ。さっそく加入している自動車保険会社に連絡したところ、滞納しているために応じられないという悲しい事態に。料金はしっかり払うべし。
【ソウル7日聯合ニュース】国際原油価格の高騰と起亜自動車「モーニング」など新車人気で、先月は軽自動車の販売比率が高まり、アジア通貨危機後の1999年5月以降で最高を記録した。
韓国自動車工業協会（KAMA）が7日に明らかにしたところによると、先月の韓国自動車市場における軽自動車販売台数は前年同月比45．1％増加の1万5882台で、全クラスに占める割合は18．1％だった。
先月の韓国内自動車販売台数は10万7695台で、前年同月より1．1％多かった。協会は、国際原油価格高騰の負担にも、「モーニング」や現代自動車「グレンジャー」など新車効果が続いたことで、国内販売が増加したと説明した。
車種別では、乗用車が2．6％減少したが、買い替え需要が高まった商用車は21．5％増加した。クラス別では、軽自動車の急増とともに大型車も新型「グレンジャー」の販売好調で24．5％急増。小型車と中型車は24．6％と19．3％、それぞれ減少した。
乗用車をモデル別にみると、「モーニング」が1万2160台でトップ、「グレンジャー」が1万1489台、現代自「アバンテ（エラントラ）」が7226台、「ソナタ」が6364台と続いた。
輸出は中東・アフリカの情勢不安のなか、全般的な自動車需要増加と韓国産車への信頼度向上などを追い風に、前年同月比15．2％増加の19万9048台を記録した。これで5か月連続の上昇となっている。
2月の生産も前年同月より6．4％増え、29万7350台と集計された。
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韓国軍が2010年6月から実戦配備したK−11複合型小銃から大量の不良品が発見され、生産が中止されたことが分かった。防衛事業庁が7日に明かした。複数の韓国メディアが関連内容を続々と報じ、国産兵器に懸念を示している。
韓国国防科学研究所（ADD）が開発したK−11は、5．56ミリの小銃弾と20ミリ榴弾を発射できる複合型小銃で、1丁当たりの価格が1500万ウォン（約110万円）だ。
軍当局はK−11の大量生産にあたり、4485億ウォン（約330億2200万円）を投資し、18年までに各部隊にK−11を配備する計画だったが、不良発生により生産が中止された。韓国軍に配備された39丁のうち15丁が不良品で、計19件のトラブルが発生したという。
さらに、アフガニスタンに駐留している韓国軍の「アシェナ部隊」には20丁のK−11が配備されたが、そのうち7丁が射撃統制装置のレーザー距離計や初期化機能が作動しないなど、不良問題が追加発生。防衛事業庁の関係者は、「K−11は射撃時に衝撃と振動が大きいため、射撃統制装置に問題が発生した」と原因を説明した。
一方、国防科学研究所と防衛事業庁は、「不良品の大部分は技術変更と工程改善を通じ、すでに解消した」と伝え、徹底した技術検討や検品を行い、11月には生産を開始する予定だと明かしている。（編集担当：永井武）
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【ソウル7日聯合ニュース】政府がペルー、エクアドル、トリニダード・トバゴの中南米3カ国に7日から19日まで、エネルギー・インフラ使節団を派遣する。
外交通商部が7日に明らかにした。同部の金殷石（キム・ウンソク）エネルギー資源大使が使節団団長を務める。ペルー国営石油会社、エクアドル電力・代替エネルギー省、トリニダード・トバゴのエネルギー省を訪問し、エネルギー・資源分野、インフラ・プラント分野での協力強化案を模索する予定だ。
外交通商部関係者は「政府は中南米、中東、アフリカを中心に積極的なエネルギー外交を展開している」としながら、今回の使節団派遣は、成長潜在力の大きい中南米諸国との協力強化に寄与するものと期待されると説明した。
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［ドーハ ７日 ロイター］ カタールのアルサダ・エネルギー相は７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が石油市場の状況について分析しており、緊急会合を開催する必要があるかどうか検討中であることを明らかにした。
ただ、市場への石油供給は不足していない、との認識を示した。
同相は「（石油）供給と在庫水準は十分だ」として、「神経質になる必要はない」と記者団に述べた。また、リビアの石油生産の不足分は他の多くの国で補うことが可能だ、と付け加えた。
リビアではカダフィ大佐による長期支配への反乱が続いており、同国からの石油供給に支障が出ることが懸念され、原油価格は数年ぶり高値に上昇している。
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車を運転するものとしては、やはり自動車保険はかかせません。事故は他人ごとではないので、もしもの備えは必要です。一度だけコツンとぶつけられたことがあり、自動車保険のコールセンターに電話したことがあります。電話に出るのもはやいし、落ち着いた対応をしてくれました。幸い、相手が全て悪くて10対0で修理もしてくれたのでよかったですが自動車保険の必要さがわかった経験でした。
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相側が在日韓国人から違法な政治献金を受けていた問題で「寄付時に国籍は調べず、指摘されないと分からない。個人的見解では何らかの（政治資金規正）法改正は必要だと思う」と述べ、法改正の必要性を打ち出した。ところが、午後の会見で具体的な改正点を問われると「まったく違う観点であり、同法全体を見渡した中でのことだ」と意味不明な説明にトーンダウン。法改正発言は首相を守りたいという意識から出た勇み足だったようだ。
藤村氏は午前は「日本名で寄付されれば一人一人の国籍を調べるわけではないので（第三者から）指摘されない限りは分からない」と首相を擁護する説明に終始。「何党の方であっても」と言い添え、外国人献金問題は自民党など他党でもありえるとにおわせた。
現状では、寄付者の国籍を判断するのが難しいのは事実だが、それで免責されるわけではない。政治資金規正法が外国人献金を禁止しているのは、特定の国の影響が国政に及ぶことを防ぐためで、首相ならなおのこと注意を要する。野田事務所も問題発覚後、専門家に依頼して事実関係の調査に入った。
こうしたことを知ったのか、藤村氏は午後の会見では「現行法で外国人献金の禁止がはっきり分かっている以上（寄付の際に）最大限の注意をすべきことは当然だ」としおらしく説明。午前の自身の発言についても「政治家としての思いを述べた」と火消しに躍起だった。
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野田佳彦内閣の発足に伴い新たに就任した厚生労働省の牧義夫、辻泰弘両副大臣、藤田一枝、津田弥太郎両政務官は9月5日、就任後、省内で初めて記者会見した。
牧副大臣は、厚労省を国民生活に密着した課題を扱う役所だとした上で、「国民の皆様方の負託にしっかりとお応えしていかなければならない」と強調した。
一方、辻副大臣は「国民全体の幸せを目指して、新しい、そして将来に向けて明るい厚生行政を推進すべく、頑張っていきたい」と述べた。
両副大臣、政務官のそれぞれの担当分野は、6日に開かれる同省の政務三役会議で決まる見通しだ。
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平野達男防災担当相が６日、台風１２号の被害状況を把握するため、記録的な豪雨被害を受けた和歌山、三重両県を中心に視察する。先に現地入りしている政府調査団と合流し、土砂崩れなどの現場を視察するとともに、被災自治体の首長と支援策などについて意見交換する予定だ。
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台風１２号の影響で、世界遺産の熊野那智大社（和歌山県那智勝浦町）をはじめ、国宝や重要文化財にも被害が生じていることが５日、分かった。
熊野那智大社によると、境内にある６つある社殿のうち、「第五殿」と「八社殿」の間にある裏山が崩れて土砂が流入。高い部分では約１・５メートルまで土砂が積み上がり、流入はすべての社殿に及んだという。また、同大社の別宮で近くにある飛瀧（ひろう）神社でも、「那智の滝」にかかる大しめ縄が切断されたほか、少なくとも５本の大木が倒れた。
同大社の伊藤士騎禰宜（４９）は「約２５年前にも同じような土砂崩れがあったらしいが、今回の被害ははるかにひどく、世界遺産の危機。１日も早い復興を望みたい」と話している。
奈良県では、吉野町の金峯山寺（きんぷせんじ）蔵王堂（国宝）で、入母屋造（いりもやづくり）の檜皮葺屋根の頂上東側付近が台風１２号による強風で破損。県教委文化財保存課によると、檜皮葺の一部が縦３０センチ、横６０センチにわたってはがれるなどしているという。
また、同県桜井市初の長谷寺の下登廊（しものぼりろう）（重文）でも、強風で折れたスギの枝が当たり、瓦屋根の軒先の丸瓦２枚など瓦計８枚が破損した。下登廊は本堂に続く屋根付きの登廊（廊下）の一部。
滋賀県では、湖南市の善水寺の本堂（国宝）の檜皮葺屋根が強風で縦約２メートル横約３メートルにわたって吹き飛ばされ、寺が応急措置としてトタンをかぶせた。県教委によると、この屋根は今年７月の台風６号でも強風で直径約１メートルの穴が開き、修理したばかりだった。
文化庁によると、このほかにも、三重県伊賀市や桑名市などの史跡や名勝での倒木、香川県高松市の旧河野家住宅（重要文化財）での土塀の一部落下などの被害が報告されているという。同庁伝統文化課は「まだ詳しい状況がわかっておらず、今後、被害が増えることが予想される」としている。
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自分のマイカーを欲しいと考えている人の中には、中古車購入を検討している人も多々いるのではないかと思います。中古車は、新車よりも安い値段で購入することができるメリットがあります。中古車といっても、新車同様のきれいな中古車もあります。中古車は、ローンを組んで返済することもできます。是非、自分のマイカーをもってドライブを楽しんでみてはいかがでしょうか。
◇「馬刺しの安全性高い」
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、県と熊本市の担当者が９日、県庁で打ち合わせ会議を開き、生肉を扱う県内の飲食店や小売店などの立ち入り調査を実施することを決めた。６月５日までに結果をまとめ、厚生労働省に報告する。一方、馬刺しなどに使われる馬の生肉について、県は「牛肉と違い、衛生基準に基づいて出荷されており安全性は高い」としている。【勝野俊一郎】
対象は牛肉などの生肉を扱っている飲食店や旅館に加え、食肉処理業者と食肉販売業者。熊本市を含む県内１１の保健所ごとに、細菌汚染を取り除くため表面を削り取る「トリミング」がされているかどうか▽トリミング用の器具は専用か▽生食用食肉の表示がある肉を使っているか−−などを調べ、国が定めた衛生基準に適合しない場合は取り扱いを中止するよう求める。また生肉の使用が分かった場合は、出荷先がどこかも調べる。
調査では馬肉も対象だが、県健康危機管理課によると、県内で馬の食肉処理をしている千興ファーム食肉センター（御船町）と熊本市食肉センターには、いずれも県などの検査員が立ち会い、解体や保存などの方法が衛生基準に基づいているか確認をしているという。同課の市田弘美課長補佐は「馬は生食用を前提に処理しており、適切に販売されていれば食べるのは問題ない」と話している。
５月１０日朝刊
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大型連休明けの９日、長崎地方は高気圧の周辺部にあたり、湿った暖気が流れ込んだ影響で気温が上昇、最高気温は長崎市で２７．１度、佐世保市で２６．３度と夏日となった。それぞれ６月下旬、中旬並み。平年比では４〜５度高かった。
長崎海洋気象台によると、１０〜１１日ごろまで暖かく湿った空気が入ってくるが、１０日の県内は雨が予想され、９日ほどの気温上昇はないという。
長崎市常盤町の水辺の森公園では、蒸し暑さの中、遊びに来た母子が噴水近くで水遊びする姿や、写生に訪れた地元の中学生が半袖でスケッチする姿などが見られた。【梅田啓祐】
〔長崎版〕
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東日本大震災で三陸キャンパス（岩手県大船渡市）が被災した北里大学は、同キャンパスにあった海洋生命科学部を相模原キャンパス（相模原市南区北里）に移転させた。被災から間もなく２カ月となる９日、相模原に引っ越してきた学生たちは再開を待ち望んだ授業に参加した。
１９７２年に開設された三陸キャンパスには、同学部の２〜４年生と大学院生の約５７０人が在籍。世界有数の漁場である三陸を拠点に、海洋生物に関わる幅広い研究に励んでいた。
震災では、学生たちの下宿先などが津波の被害に見舞われた。女子学生１人は今も行方不明のままだ。太平洋を望む高台に立つキャンパスは、津波被害は免れたものの、被災状況の全容調査はこれから。大学は、学生生活の維持は困難などとして、２０１５年度までの間、同学部の１年生が学ぶ相模原キャンパスへの移転を決めた。
三陸ではサケの増殖の研究など、地元の漁協などと共同で進めた研究も多く、地域の水産業に貢献してきた。同学部の緒方武比古学部長は「継続して取り組んできた研究もあり、移転は残念」と無念さをにじませる。
交通機関がまひしたため、三陸と相模原の両キャンパスを結ぶバスを運行するなど、大学は学生の引っ越しを支援。９日の授業再開に先駆け、６、７の両日は、移転する学生を対象に相模原でオリエンテーションを実施した。震災による心身への影響などから学生が集まるかが心配されたが、授業再開を待ち望むほとんどの学生が参加。明るい表情で相模原に戻ってきた姿を見て、大学側は胸をなで下ろした。
緒方学部長は「被災後、海洋学系の大学から多くの支援の申し出をいただいた。まだ先が見えない部分もあるが、何とか乗り切っていきたい」と話している。
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資金調達することに四苦八苦する人もいるのではないか。なかなかお金の面で苦労している人は、金利などを考えずに貸してくれるところを探す、そのために、その時はなんとかなってもそのあとに大変なことになってしまう。一応、資金調達する際には、どれだけ利息がかかるのか計算しておくことが大事なのではないかと考える。
日本ビジネスコンピューター株式会社（以下、JBCC）は、中堅企業向けのシステム構築コンサルティングサービス「IT生涯設計プランニングサービス」を発表した。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）の支援を受け、同日より提供開始する。
「IT生涯設計プランニングサービス」は、ビジネスプロセス管理（BPM）の考えに基づき、中堅企業の将来を見据えた、最適なシステム構築を立案するコンサルティングサービス。日本IBMの支援のもと、中堅企業向けの経営・業務改革の経験を積んだ、JBCCのコンサルタントのノウハウを活用しており、人材が限られる中でもスピード対応が求められる中堅企業において、環境変化に柔軟に対応するIT基盤の立案を支援するという。
具体的には、顧客企業との1〜3カ月の集中的なディスカッションを通じ、経営・業務・IT課題の分析やIT資産の棚卸しを実施。「変化に耐性のある将来のシステム像」、「あるべき業務改革・ITの提言」、「システム化の方針と実行計画」を立案し、個々の企業に適したシステム像と、実現への手順を作成する。
また「IT生涯設計プランニングサービス」実施後は、日本IBMのBPM基盤ミドルウェア「IBM Business Process Manager」とJBCCのクラウドサービス、ERPなどを利用して、上流工程から開発、テスト、実行、監視に至るまでの、BPM/SOAライフサイクルを一貫してサポートすることで、永続的な業務改革とプロセス最適化を支援するとのこと。
なおJBCCではこのサービスの提供にあたり、7月1日付けで、BPM/SOAの専門組織を社内に設立した。2011年に5件、2012年には20件のサービス提供を目指していくとしている。
また日本IBMは、2011年12月末までに「IT生涯設計プランニングサービス」を契約した企業に対しては、専任のファシリテーターを派遣し、適用効果を迅速に診断するアセスメントを、無償で提供するとのことだ。
【クラウド Watch,石井 一志】
EMCジャパン株式会社RSA事業本部が29日、報道関係者向けの月例説明会を開催し、トロイの木馬の最新動向を解説した。今回は、RSAのオンライン不正対策指令センター（Anti-Fraud Command Center：AFCC）のトップを務めるアビ・ローゼン氏（オンライン脅威マネージド・サービス部門ディレクター）がイスラエルから来日。ボットネットを運用する犯罪者も、ソーシャルネットワークやスマートフォンを活用していることを紹介した。
ローゼン氏によると、RSAでは今年に入ってから新たに2500種以上のトロイの木馬の亜種を発見しているが、この数は昨年1年間を通して発見された数と比較して40％増とすでに上回っている。また、トロイの木馬のインフェクションポイント（感染サイト）、トロイの木馬を更新するアップデートポイント、トロイの木馬が盗み取った情報の送信先となるドロップポイント（収集サイト）など、トロイの木馬に関するリソースも6859個所発見しており、こちらも増えているという。新しいトロイの木馬ファミリーや、従来種に追加する新機能もアドオンとして出てきており、今年、トロイの木馬が活性化していると指摘する。
アップデートポイントについては、ソーシャルネットワークが使われるようになった点が注目されるという。従来は、コマンド＆コントロールポイント（指令サイト）としてサーバーを設置してボットネットのアップデートなどを行っていたのが、現在、FacebookやTwitterを悪用してそれらを行なう動きが見られるとした。
具体的には、ボットネットの指令者がTwitterのアカウントにログインしてコマンドをツイートとして入力する一方、ボットネットを構成するトロイの木馬はそのアカウントを参照し、コマンドをダウンロードして自身のアップデートを実行するという流れ。こうした目的で使われるTwitterのアカウントおよびパスワードは、アルゴリズムによって、指令者側とトロイの木馬側で同じものを自動生成できるようになっており、1つのアカウントがシャットダウンされても次々と新しいアカウントを無限に作り出せるようになっているという。
なお、こうしたTwitterアカウントとして、RSAではこれまでに数百アカウントを確認。アルゴリズムのベースとなっている“シードナンバー”を分析済みのものについては、該当するアカウントをブロックするために、RSAから米Twitterに対して情報提供するなど対応を行っているとしている。
このほか、犯罪者がボットネットをコントロールするのにiPhoneを活用していることが、通信ログのユーザーエージェント情報からわかったとしている。ボットネットのコントロールパネルにiPhoneのウェブブラウザーからログインしたり、ボットネットをコントロールする専用アプリを開発、ジェイルブレイクしたiPhpneにインストールして、モバイル環境から管理しているという。
【INTERNET Watch,永沢 茂】
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